追加経済対策

麻生の追加経済対策の中に、贈与税の減額があったが一体あれのどこが景気対策になるのだろうか。そもそもそんなことをして喜ぶのは、裕福な人たちだけであり、さらに格差を広げる可能性がある。さらに日経をはじめとしたマスゴミは、贈与税については批判していない。恐ろしく批判力のない連中である。麻生の漢字揚げ足取りしか出来ないマスゴミに存在意義はない。
では、日経は追加経済対策についてどう論じているのか。はっきり言ってお粗末な批評であり、GDPギャップ100兆円に比べて足りない点、金融政策に言及しない点に対する批判はない。びっくりしたのが以下の文章である。

議論が分かれそうなのは、自民党が検討している銀行等保有株式取得機構などによる市場からの株式買い取り案だ。世界的不況の中で、急激な株価下落に伴う信用収縮を防ぐ「最後の手段」を用意しておく意味はある。ただ、株価形成をゆがめかねない劇薬だけに、極力使わずにすむよう、銀行の資本強化などほかの施策を強化することが望ましい。

およそ「100年に一度の危機」を感じていない議論であろう。デフレ不況下だからこそ、劇薬ではないのだけれど「株式買い取り」を行うべきなのである。またもや日銀の言ってることを全く検討しないで鵜呑みにしている。