政府紙幣の発行を急げ

高橋洋一ら経済学者がいったように、日本の打撃はアメリカよりも大きい。日本は他の先進国よりマシだとかほざいていたマスゴミ連中のウソつきぶりが、明らかとなった。
「日本の09年成長率、マイナス5.8％　ＩＭＦが再び下方修正」

国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界経済の成長率見通しを再び下方修正した。2009年の日本の実質成長率はマイナス5.8％と、今年1月の見通し（マイナス2.6％）から一段と悪化。世界全体もマイナス1.0―マイナス0.5％と、戦後最悪だった1月の見通し（プラス0.5％）をさらに下回り、マイナスに転落する。

　先に英国南部で開いた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に提出した討議資料を19日、公表した。1月に続く下方修正となる。ＩＭＦは正式見通しを4月をメドに発表する予定で、最終数値はなお変動する可能性がある。

　米国、ユーロ圏の成長率も1月見通しのマイナス1.6％、マイナス2.0％から、それぞれマイナス2.6％、マイナス3.2％に下方修正した。10年については、世界経済は1.5―2.5％のプラス成長に緩やかに浮上すると予想。米国はプラス0.2％、日本はマイナス0.2％にとどまると見込んでいる。（ワシントン＝米山雄介） (19日 23:43)

2010年でさえ、日本はマイナスであることに注目しよう。早急に麻生は政府紙幣の発行、日銀はインフレ目標を設定して超量的緩和政策をし、デフレの克服に全力を注ぐべきだ。日本の打撃が大きいのは、アメリカ発の金融危機だけが要因ではない。単純に日銀の政策のせいである。すなわち、デフレ状態であるにも関わらず、金利を上げるといった世紀の愚策と金融危機という両方のために、日本の下方修正は大きくなるわけだ。
何故、インフレ目標を設定しないのだろうか？何故、政府紙幣という簡単な手段を否定する輩どもが後を絶たないのか？結局のところ、口では100年に一度の危機などと言いながらも、本当に危機的状況であることを理解していないからだ。日本において議論の中心となっているのは、日雇い派遣のあり方だったり、農業や介護分野の雇用のミスマッチがどうとかというレベルのものだけ。マスゴミ御用評論家の誰もデフレ脱却や需要喚起政策には言及しない。格差や貧困を問題視する多くの運動家もマクロ経済政策には無知ということもあるだろうが、口にすることはしない。彼らの関心は日雇い派遣の禁止とセーフティネットの構築のみであり、経済成長による直接的な貧困・格差の解消という視点は皆無といっていい。恐らく、このような状況は日本だけではないだろうか。マスゴミを見ていると、まるでアメリカがダメダメな印象を持つはずだ（特にFRBのバーナンキとAIGのやりとり）。しかし、アメリカは金融危機を引き起こした当事国としての責任をまっとうしていると思う。むしろ、日銀と政府の無能ぶりを再確認することになった。
さて、今後の失業率は最悪で10％であり、若年層になると20％になる可能性が指摘されており、これは仮に民主党に政権交代しても逃れることは難しいだろう。民主党と自民の現時点における経済政策はほとんど変わらない。というか、小沢は民主党が政権をとれば景気は回復とかいってたけど、嘘つきにもほどがある。改めて信用できない政治家ナンバーワンということを再認識した。