日銀の無能さに呆れる

まずは以下の記事について。
経済危機克服へ有識者会合＝麻生首相主導、異例の集中討議

政府は１６日夜、今後の経済財政政策の在り方について、麻生太郎首相が各界の有識者から意見を聞く「経済危機克服のための有識者会合」の初会議を首相官邸で開いた。役所の発想にとらわれず、「オールジャパン」（首相）で景気回復に取り組む姿勢をアピールするのが狙い。政府・与党が検討している追加経済対策に反映させたい考えだ。
　首相は冒頭あいさつで「異常な事態には異例な対応をしなければいけない。永田町や霞が関だけで決めるのではなく、この危機を克服するに当たっていろいろな意見を聞いて参考にしたい」と述べた。
　同日の会合には、首相の経済政策のブレーンの１人とされるリチャード・クー野村総研主席研究員や、中谷巌三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング理事長ら８人が参加。今後の経済政策などについて、それぞれが見解を表明する。河村建夫官房長官や与謝野馨財務・金融・経済財政相、白川方明日銀総裁らも出席した。
　同会合は毎回、雇用や地域経済、環境といった個別テーマを設け、１９日を除いて２１日まで連日開催される。（2009/03/16-19:54）

報道によれば、「有識者会合」といっても橋下徹や東国原といったおバカタレントが参加するらしいので、要するに話題作りにすぎない。とはいえ、白川日銀総裁が参加するというのは注目していい。日銀といえば、バブル崩壊を起こし、平成大不況を作りだし、近年では金利を引き上げて日本国民を苦しめている中央銀行だ。政府や政治家、経済学者からの批判を無視した独善的な態度は、もっと批判されて然るべき。今回の会合ではきちんと政府の意見を聞くのだろうか？いい加減にインフレターゲット政策をすべきなのだが。FRBとは大違いな対応の悪さ。そんな日銀の総統がこんな発言をしていて呆れてしまった。
０９年度成長率見通し、下方修正へ＝世界経済「同時景気後退」−日銀総裁

また、世界経済については「同時景気後退」と指摘。昨年９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）に関連し「（連鎖破綻をもたらす）システミックな影響のある金融機関の破綻は許してはならない。それが必ずしも守られていなかったのが今回の危機の一つの原因だった」と述べ、米国の対応に疑問を呈した。（2009/03/13-13:02

日本の打撃の大きさはアメリカのせいだけにできるものではない。もともとは日銀がデフレを克服していないのに、金利を上げたことが原因なのだ。しかも高橋洋一ら経済学者からの助言というか批判には耳を貸さずに、金融緩和政策を行っていない。同じ中央銀行のFRBのバーナンキと比べるのが失礼なほどだ。
もはや上の発言からして日銀は自分たちの行った政策に関して無責任であることが明らかとなった。そんな連中がアメリカの対応を批判する資格があるのだろうか？怒りを通り越して呆れてしまう。
だいたい、反貧困運動家たちは厚生労働省や日本経団連は批判するくせに、日銀は無視するのは何故だろうか？日本における格差の広がり及び貧困の悪化は平成大不況のためだ。派遣切りが問題となっているが、彼らが不安定になるのは不景気だからである。いくら規制緩和で切られやすいからといっても持続的な経済成長をしていればすぐに職は見つかる。派遣というか非正規労働者全般にもいえる。というか不景気において派遣のみが不安定であることは有り得ない。正社員だって解雇されている。別に労働者派遣制度がなくたって代わりにパート・アルバイトが先に解雇されていただけだろう。「先に」と書いたように、もちろん正社員だって不安定だ。だから対策としては景気対策こそが唯一の処方箋と成り得る。日銀がとっととリフレやってりゃ国民がこれだけ苦しまずに済んだはずだ。