はやく日本もリフレ政策を！

米国の景気対策は71兆円になるそうだ。米国だけではない。今や世界的に景気対策として積極的にリフレ政策が検討されている。ところが、日本においてリフレ政策に関する議論は進んでいるとは言い難い。そもそも2兆円程度の定額給付金ですら反対されてしまうのだから。もちろん、2兆円程度の定額給付金にインフレ効果はあまり期待できないだろう。やるなら20兆円にすべきだし、それだけでも景気対策としては不十分だ。米国並みの71兆円にしろとは委はないけれど、日本のGDPの減速は先進国中トップであるのだから思い切った歳出が必要だ。
とはいえ、大阪の橋本知事とかいう馬鹿にリフレ政策は期待できそうもない。日本の地方自治体に赤字が多いのは長期不況のためである。公務員が税金を遊びに使いまくっていたからではない。赤字が増えるのが怖いからといって節約していても景気は良くならないし、赤字も高まる一方だろう。次世代負担とか言われているけれど、本当の負担は不景気な状態を次世代に背負わせることだ。
そんな日本ではあるけれど、兵庫県の雇用創出プランがなかなかいい。兵庫県は「前年度当初を下回る１８・７％減の５９６５億円の見込み」であり、落ち込みも過去最大であるものの、「税収減を理由に手をこまねいているわけにはいかない。対策が必要だ」とまっとうなことを言っている。大阪の馬鹿知事も見習っていただきたい、というか日本政府と日銀もとっとと大規模なリフレ政策すべき。日本だけが取り残されていることに敏感になろう。
ところで日本においてリフレ政策が進まないのは昨今の反貧困運動家たちが要因ではないかと思われる。というのも昨今、社会問題になっている格差とか貧困の広がりというのは第一義的には長期不況のためである。それゆえ、格差や貧困の解消に唯一にして絶対の処方箋は経済成長なのだ。しかし、反貧困運動家たちは経済対策には言及しない。派遣といった非正規雇用者を不安定たらしめている要因は不景気であり、企業が悪いわけではない。派遣切りなんて経済成長を順調にやっていたら起こりえないのだから。
ところが、今流行っている議論は製造業への派遣見直しだとか、非正規雇用の解雇はやめろだのといった論点がずれたものばかりだ。反貧困運動家たちがまじめに活動しているのは理解できるけれど、まじめな馬鹿は迷惑である。