失業率の高さをどう見るのか

安倍さんの演説を朝日新聞で読んだ。ざっと読んだだけだけれど、気になった点を一つ述べよう。
教育改革だとかは正直いってよくわからない。だから、政治家の演説でいつも目を通すのは経済政策と少子化問題に対する提言だ。安倍さんは再チャレンジできる社会といっていた。失業しても新たに就職できるように支援していくということだろう。彼等「構造改革派」が拠りどころとしている新古典派経済学では、構造的失業に対して批判的だ。構造的失業とは、企業の望む人材の条件と就職希望者の条件がマッチしないために発生する失業を指す。具体的な政策としては、職業紹介所や職業訓練制度など。
一方で、彼等は需要不足からくる失業には無関心だ。彼等は政府が公共投資して労働需要を増やし、景気循環の波を安定させようとしない。歳出削減、特殊法人の民営化を促進して「小さな政府」を運営している。
安倍さんも構造改革を引き継いでいるわけだから、再チャレンジ政策というのも職業訓練を支援していくということなのだろう。だが、そもそも労働需要がなければ、いくら職業訓練をしても無駄ではないか。フリーターやニートは別に好きでああなったわけでもないし、社会人として劣っているからでもない。不況による労働需要の不足から仕方なく失業者やフリーターとして生活しているのだ。つまり、労働需要を増やし、失業者を雇う場を提供してあげるべきなのに、それを教育や訓練によって解決しようとするのは、彼等が経済について論理的に考えることができないからだろう。
労働需要が冷え込んでいるのに歳出削減を促進するのも、そのためだ。少し前に捏造のTBSで日本の財政を考えるという趣旨の番組が放送されていた。司会はみのもんだだった。この手の番組は誤解をまねくから困る。番組スタッフが財政赤字や公共事業について何もわかってないからだ。小泉政権になり、市場原理主義路線を日本が歩みだしてからだったか、そのころから「無駄な公共事業」と称して地方の公共事業後を紹介するという内容の番組が多くなった。
また、財政赤字についても同様で、まるでこのままでは日本経済が破綻する！と思われかねないことを流している。でも、これは全くの誤解だ。財政赤字がたまっても日本経済が破綻することはあり得ない。さらに、最近になって言われだした「次世代負担」というのもウソだ。
ここで朝日新聞の社説から引用する。　

演説で首相は「戦後体制からの船出」をうたい、成長力強化や再チャレンジなど「美しい国」への夢を描いた。

　「４月をめどに生産性加速プログラム」「５月までに長期の戦略指針『イノベーション２５』」……。目新しい看板を掲げた政策メニューが並ぶ。

　一方で、消費税の引き上げなど国民の負担増につながる議論については、「秋以降、本格的に」と相変わらずの先送りである。財政の厳しさを考えれば、こちらこそ一刻も早く検討を始めるべきテーマではないのか。

朝日も小さな政府論を支持している。だからこそ、多くの誤解をしているわけだけれど、上記引用部分にも消費税に関する誤解がある。それは消費税を上げれば国民負担になるという点だ。消費税が上がると確かに損をしたような気がする。だが、とられた消費税は公共事業や社会福祉などで必ず国民に返ってくる。だから、それをしたから消費が冷え込むなんてことはない。消費が冷え込むとしたら増税と一緒に、歳出削減を徹底するときだ。
それから「財政の厳しさ」とは何だろう。恐らく財政赤字に関する誤解からくるものだろうが、失業率が今日ほど高いときには、財政赤字を増やしてでも政府が介入して助けてあげるべきだ。不景気に国債の残高など気にしなくていい。財政赤字を減らす最善の方法は景気をよくすることだ。景気がよければ、税収入が増えて国債発行も少なくて済むだろう。

首相は「国民の誰もが経済成長を実感できるとうにしたい」と語っている。しかし、労働需要への考察がない時点で、国民は首相に期待しないほうがいい。支持率が下がっているみたいだから、このまま下がって早く退任していただきたい。そして早く従来のケインズ政策をやってくれればいいと思う。